民泊が撤退を余儀なくされる時って？
今回は実際に保健所からポストに投函される資料を公開します。
以前のエントリーでも書いたが、現在民泊は新法が出来ていない現在(2017.10)では旅館業違反と捉えられるケースが多い。
ただし、明確な逮捕事例や罰金までは相当悪質なケースでないと取り締まりまではされない。
そもそも現在国内には約55,000物件ほど民泊があり、その中でも旅館業や特区の許可を受けているところは1%にも満たない。現在管轄となっている保健所が確認のために1件1件回っていくことは現実的ではない。
そんな中、近隣住民や管理組合、物件のオーナーによるクレームが保健所に上がった場合。
このケースだと保健所はまず物件の調査に行き、物件に待機し、居住者やゲスト、清掃スタッフが来るのを待ち事情を伺うか、いない場合はポストに下記のような紙を投函し、運営管理している者へ事情聴取を要求される。
先日、近隣住民の方より、下記施設において反復継続して宿泊が行われていると保健所に連絡がありました。
旅館業法第２条に規定する、宿泊料を受けて、人を宿泊させる旅館業を経営しようとする場合、同法第３条により都道府県知事の許可を受ける必要があります。
旅館業法で規定する旅館業の経営をしているかどうかについて、事情を確認したいので、担当までご連絡くださるようお願いいたします。
というような内容だ。ちなみに一緒に投函される別紙の旅館業の法令はこちら。
この紙が投函された後の対処は？
民泊事業を出来るだけ早く、撤退し、記載されている電話番号に連絡し、事業を営んでいない旨を伝えるのが吉。
この紙が投函されたということは、すでに近くの方が民泊について良くは思ってなく、ゲストが来なくなるまでしばらくは監視される形となる。その為この後にいくら丁寧な運用をしようとしたところで、外国の方の出入りがあった時点で、また通告を受けてしまう可能性が高い。
この紙がきた時点で撤退することを腹に決め、どこがクレームを呼ぶ原因になったのかを分析し次のクレームが出ない丁寧な喜ばれる民泊実施に活かした方が良い。
実際のクローズの流れは？
- まず、Airbnbのカレンダーを非公開に設定する。
- その後、宿泊する予定のゲストに対して事実をしっかり説明し、丁寧に謝罪し、近くの似たような物件を検索してあげたり、自分が他に管理している物件があったらスペシャルオファーで格安で泊めてあげたりと対応をする。
- その後、物件をクローズし保健所へ連絡をとる。
実際、ホスト側の都合によるキャンセルはペナルティを課せられることが多いですが、Airbnbには酌量すべき事情ポリシーというものがあり、保健所からの立退き勧告がきたという事実と資料を送付すれば、ペナルティは受けることはない。
ゲストの方に取ってはホスト都合で急に宿泊先が無くなりスケジュール変更を余儀なくされるので、なるべく早急に丁寧に対応することを心掛けて動くことが何よりも大事。
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