【民泊新法】民泊解禁から6ヶ月!現在の届け出件数は!?福岡に期待!?【Airbnb】




民泊新法による民泊解禁から6ヶ月!現在の届け出件数は!?

3月15日に住宅宿泊事業法が施行されてから、早半年が経とうとしています。

住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法では各区、であったり市や、自治体の保健所に

民泊を行う場合、対象物件の届け出申請をする必要がありますが、半年経った今の現状が更新されていましたので、

解説を加え共有していきます。

 

現在の届け出件数

出典:MINPAKU.Biz

一覧を見てまず気づく事は都道府県別で見ると圧倒的に福岡県の届け出件数が多いという事。

これは福岡の民泊マーケットに期待がされているという表れだろう。

その理由のひとつとして、福岡県の賃料相場が安い、ということが挙げられる。

実際、福岡ではまだまだ賃料相場が首都圏に比べて圧倒的に安く、同じワンルームでも東京の3分の1程度。

しかし、民泊の宿泊売上はワンルーム平均でも30万前後と、東京に比べて多少劣る程度でほとんど大差ない為、

相対的に利益をあげやすいエリアになっている為だと推測する。

 

東京都は23区を含めると3,000件近い申請件数。

東京都に比べると大阪が少ないように感じるが、大阪に関しては大阪特区民泊の対象エリアであり、

現在の申請件数は1,000施設を超えている。※

※この数字は申請室数、ではなく申請件数で、

一棟ものの80室ほどあるマンションタイプなども増えてきているため、

実際の大阪特区民泊の室数でみると、3,000室は超えているとみられる。

また、京都に関しては市長が民泊に対してネガティブで、大々的に発表していることもあり

22件と届出件数は少なくまとまっております。

※一方で簡易宿泊所の申請基準は緩和されています。

 

 













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