【民泊トラブル】ご注意!大阪府が民泊物件への突然立ち入り調査を実施!【民泊新法施行後】
4月より、
大阪市は、
2018年4月から大阪府と大阪市の合同で違法民泊撲滅チームを 立ち上げ、警察OBを30名程度雇用し、 合計約60名体制で違法民泊を徹底的に厳しく取り締まる方針だ。 引用元:Airstair
ついに警察OBなどによる、『違法民泊撲滅チーム』の物件への立ち入り調査が始まりました。
これは単なる届け出を出していない物件に対しての調査だけでなく、
届け出を出している物件でも例外なく立ち入られるので、
大阪府・大阪市に民泊新法の届出を出した物件がある方でも安心出来ません。要注意です!
まずは大阪府で立ち入り調査を開始
いままで、大阪府も大阪市も民泊新法(住宅宿泊事業法)
大阪府は突然実施するという通達を出しました。
確かに旅館業法も民泊新法も法律上では立ち入りを認めています。
参考までに住宅宿泊事業法における立ち入りについての条文は、
(報告徴収及び立入検査)
第十七条 都道府県知事は、住宅宿泊事業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、住宅宿泊事業者に対し、その業務に関し報告を求め、又はその職員に、届出住宅その他の施設に立ち入り、その業務の状況若しくは設備、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
3 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
引用元:衆議院HP住宅宿泊事業法案より
と定められ、
違反が見つかった場合は1年以内の業務停止等の処分ができること
現状まだ検挙は無い
大阪府での届出件数は現在66件ですが、(2018年9月28日現在・下記参考)
出典元:MinpakuBiz
職員からは「(物件数が)一定の数に達したので実施することになった」
この66件の物件に関しては、遅かれ早かれ立ち入りが行われるでしょう。
いま一度、大阪府(大阪市)内に民泊新法物件をお持ちの方は、
誘導灯・非常照明・
宿泊台帳の取得など届出を行ったオペレーションで正確に運用できているか、
などの点検が
いまのところ大阪市からは大阪府と同じように立ち入り調査を行う
クレームが起こっている物件などは注意したほうが良いかもしれません。
行政には立ち入り調査権があるという前提で準備をしておきましょ
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