【民泊新法施行後の世界！】民泊新法・特区民泊・簡易宿泊所営業比較！成功しやすいのは○○だ！

【民泊新法施行後の世界！】民泊新法・特区民泊・簡易宿泊所営業比較！成功しやすいのは○○だ！

民泊と一口に言っても民泊新法・特区民泊・簡易宿泊所の3種類がありそれぞれ法律・ルールが異なります。

実際どの法律・ルールに乗っ取って民泊運営した方が稼ぎやすいのか。上手くいきやすいのか。

結論、『簡易宿泊所』での民泊運営が最も利益が出やすく成功しやすいです。

その理由を下記３つの観点からご紹介します。

まず、民泊新法・特区民泊・簡易宿泊所、この３つの制度の比較をみていきます。

【3つの制度比較】

出典元：民泊制度ポータルサイト

結論：簡易宿泊所が営業できる場合は簡易宿泊所運営がもっとも成功しやすくお勧め。

その理由は3つです。

1. 営業日数の制限がない
2. 楽天トラベル・じゃらん、Booking.comなどの旅行サイト（OTA）に掲載可能
3. 旅館業営業許可の為、周辺施設との提携が容易・（投資目線で）出口が見つかりやすい

順を追って見ていきます！

簡易宿泊所を勧める理由その①：営業日数の制限がない

上の比較表をみてもわかる通り、

民泊新法は年間365日中の最大180日しか運営できず、

さらに自治体によって土日の営業のみ認めていたりと大きく制限がかかります。

特区民泊は、宿泊日数（滞在日数）が２泊3日以上のゲストしか泊めさせることができません。

これでは、ビジネスマンの出張ニーズや、転々と移動していくバックパッカーのニーズを取り込めません。

また特区民泊はそもそも東京だと蒲田・大阪市・北九州、千葉県の一部のみでしか運営できません。

この点で、簡易宿泊所は365日全て運営出来、場所の制限もありません。

簡易宿泊所を勧める理由その②：楽天トラベル・じゃらん、Booking.comなどの旅行サイト（OTA）に掲載可能

民泊新法・特区民泊では、旅館業営業許可証が発行されない為、

旅館業営業許可証がサイト掲載に必要な大手主要サイトに掲載が出来ません。

楽天トラベル・じゃらんは特に国内の宿泊需要の８割を抑えているとも言われているので、この取りこぼしは大きいです。

また、民泊施設（新法・特区）はインバウンド需要の取り込みができるBooking.comに掲載されるから大丈夫だ！とう意見もありますが、

実際のところは、

民泊施設は、『バケーションレンタル施設』というカテゴライズになり、

『バケーションレンタルを表示』というボタンを押さないとそもそも掲載確認が出来ないことすらあるので、

予約率がグッと下がってきてしまいます。

簡易宿泊所を勧める理由その③：旅館業営業許可の為、周辺施設との提携が容易・（投資目線で）出口が見つかりやすい

出典元：楽待

民泊新法への届出済み（特区民泊許可）物件と旅館業取得済み物件では、投資家目線での受けが違います。

運営していた物件ごと売りに出す場合、これは実はニーズが非常に高いのですが、

※投資家は自分で許認可を得て、物件を作るより、すでに運用されていて実績のある（トラックレコードが回っている）物件を欲しがります。

不動産販売仲介サイトでも、カテゴリに『ホテル』や『旅館業営業許可付き物件』などがあり、検索されやすいです。

そもそも通常の賃貸物件での利回りが現在3~4%前後まで下がっている昨今、

民泊営業でNOI8%越えしている宿泊施設物件はまさに不動産投資家の打ち出の小槌。

小規模ながらホテルオーナーになれる、という羨望も合いまって現在宿泊施設人気が高まってきています。

まとめ

簡易宿所営業を取りにいくことをお勧めします。

民泊新法が施行される前までは、民泊施設への消防設備関係はルールが無かったため、

誘導灯・非常灯・火災報知器・消火器などなど揃える必要までは無かったのですが、

今は旅館業と同じ設備が民泊施設へも必要となっています。

無人運営となると、ICT機器などのシステムも必須です。

そうなると、もう民泊新法のメリットは、住居専用地域でできること、とスタートにかかる初期費用が比較的安いこと。

くらいしかあげられないので、ぜひ簡易宿泊所での営業をお勧めします。