【沖縄・那覇】旅館業・民泊取得許可について調査！上乗せ条例は？無人運営は？常駐での有人対応必須ではない！？【規制】

【沖縄県・那覇】旅館業・民泊取得許可について調査！

沖縄県那覇市にてホテル建設計画があり、電話ではありますが役所に無人運営は可能かどうかヒアリングしてまいりました。

結論、沖縄県那覇市では無人運営可能でレセプション人材の常駐もありませんでした！

のルールを守れば沖縄県那覇市の物件で無人運営対応可能です。

詳細をひとつづつ下記していきます。

※尚、全国での基本的な旅館業許可のチェックリストに関してはこちらをご参照頂ければ幸いです。

【簡易宿泊所】お持ちの物件で旅館業の許可を得るために必要な28のチェックリスト！民泊も対応【消防】

2019年2月1日

①駆け付け体制→徒歩で１０分

基本はゲストのいる間は施設内にホテルスタッフの常駐が望ましいと判断されます。

しかし但し書きとして、10分以内に交通機関問わずでホテルスタッフが現場まで駆け付けられる体制があれば構わないということでした。

とは言ってもこの駆け付け体制ですが、

• ホテル専用の事務所として場所を用意
  →飲食店と提携などは認めていない。責任の所在はホテル営業者が前提。
• スタッフも業務はホテルの駆け付けのみ
  →業者依頼は可能だが、スタッフに駆け付け以外の業務を任せることは認めていない
  （駆け付け対応が万が一の時に対応できなくなる恐れがある為）
• 基本はホテル従業員の方か提携先の専門の駆け付け業者を想定
  （ホテル事業に精通している人間）
• 警備会社での駆け付けは認めていない
  →リネンや消耗品・備品までの交換も前提としているので、警備会社対応外のことも多い為。

とのことでした。

この駆け付け体制の厳しさは、チェックインシステムが壊れたりするのを危惧してのものであり、

事務所も同様に10分以内の位置に設置が必要で、ゲストのいる時間はスタッフは常駐です。

近隣のホテルをチェックインカウンターとして利用する場合は、そのホテルの運営法人が同じでないと認めらません。

交通機関問わずなので、自動車でもバイクでも可能ではあります。

業者に駆け付け対応を外注でお願いする場合の費用感ですが、

参考までに、室数にもよりますが、京都の駆け付け代行業者利用で月１０万固定くらいです。

②ICT機器でチェックイン→追加で防犯カメラ

ICT機器を利用したチェックインはOK（タブレット端末可能）

• 宿泊台帳の記入
• 鮮明な画像での本人確認
• （外国人ゲストの場合）パスポート情報の取得

宿泊業を営む場合上記が必要となりますので、こちらが取得できるICT機器であれば、

無人チェックイン対応可能です。

また、合わせて防犯カメラの設置が必要で、

設置位置は宿泊者の人数が確認できるように玄関先かエントランスに設置で

リアルタイム監視が出来る端末が望ましいとのことでした。

まとめ

のルールを守れば本物件で無人運営対応可能です。

1室あたりのトイレの数や具体的な運営方法等に関しては、

上記の体制がわかる資料とICT機器の詳細資料を持って事前相談に行くことになります。

沖縄県那覇市の旅館業ご担当者様に、是非ご相談してみてください。