■目次
①民泊の全域一律規制「課すべきではない」 シェアリングエコノミー協会、民泊条例に意見書 重松代表理事「挑戦の芽、摘まないで」
民泊の全域一律規制「課すべきではない」 シェアリングエコノミー協会、民泊条例に意見書 重松代表理事「挑戦の芽、摘まないで」
シェアリングエコノミー協会が各都道府県知事や保健所市長などに意見書提出。要約すると、
①住居専用地域全域の制限やめて
②都道府県単位の制限やめて
③曜⽇による制限やめて
これじゃあ日本のシェアエコ全体が伸びていかないよ、っていう意見書。通れば良いなあ
※意見書PDFはこちらから
http://sharing-economy.jp/ja/wp-content/uploads/sites/2/2018/01/opinion_180129.pdf
※一般社団法人シェアリングエコノミー協会
https://sharing-economy.jp/ja/
代表理事はスペースマーケット代表取締役でもある重松大輔
②ホテル業界を脅かすAirbnb、東京ではホテルよりも客室単価が1万円以上も割安
日本でも急速に広がっているAirbnb(エアービーアンドビー)の客室単価は、ホテルの宿泊価格と比較すると東京では1万円以上も割安に宿泊できることをStatistaが伝えた。
民泊はホテルの宿泊単価を適正にする。今までホテルの談合が強すぎただけ。
もうアメニティや、内装、立地などでも民泊物件の方がホテルより優れているところがたくさんある。ゲスい話だけど、駅近のラブホテルに一泊12,000円とか出して泊まるくらいなら8,000円の民泊に泊まる方が全然良い。
③ホームアウェイ、民泊物件説明文の翻訳サービスを掲載主に提供 韓国の翻訳企業と提携、最大18言語に対応
民泊・バケーションレンタル仲介大手のホームアウェイ(本社・米国テキサス州オースティン/日本支社長・木村奈津子)はこのほど、サイト内で掲載している物件説明文の多言語化を促進するため、総合翻訳プラットホームを運営する韓国企業と業務提携すると発表した。
ホームアウェイと韓国企業のフリット(翻訳企業)が提携。
現在英語・中国語を含む18言語の翻訳が可能とのこと。
一般ホストだけでなく運営代行会社も各国からの対応が難しくなってきた。どこかのNPOが一括してゲストからの問い合わせに答える民泊のゲスト専用の相談窓口みたいなものを置いてくれないかなーという希望はある。
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