【税金の話・美容院やランチも】フリーランス・個人事業主コンサルタント・ライターの経費について税理士さんに聞いてみた【ゲームやコスメも】




フリーランス・個人事業主コンサルタント・ライターの経費について税理士さんに聞いてみた

個人事業主としてようやく3期目を迎え確定申告の時期も迫ってまいりました。

今回は先日顧問税理士さんと壁打ちした際に色々ご相談させて頂いている経費算入の考え方について

「これはこのくらいまで。。」「これはこうしたらいいんだよ。。」

みたいなことを打ち合わせているので、

一般的に適用され、当たり障りのない範囲で有益な情報を共有出来ればと思います。

参考までに私の個人としての業務内容は、

  • 宿泊施設開発のコンサルタント(イベント・セミナー登壇など)
  • 上記関連企業のアドバイザー(プロジェクト単位で参入、不定期常駐)
  • ブログライター・YouTuber

などです。

その他メーカー企業法人の代表もしておりますが、

今回は個人としての経費に焦点を当ててご紹介して参ります。

 

筆者が経費算入している項目

  1. 接待交際費・会議費→年額800万まで
  2. 事業経費→事業に関連があれば経費へ
  3. 美容代→全額経費へ
  4. 家賃・光熱費・Wi-Fi費→30%ほど経費へ
  5. 生命保険・がん保険→経費だが、加入すべきかはひとによる

 

注意

本記事内容は、筆者のみに適用されている場合もあり、

参考にされる場合は自己責任、かつ実施される前に必ず顧問税理士の方に確認されることを推奨します。

また、明らかな過剰計上も刺されやすいのでほどほどに。。

 

接待交際費・会議費→年額800万まで

個人事業主の方やフリーランスの方、

高利益体質な業務・業態で動かれている方は、こちらを経費計上していくことをお勧めします。

筆者の場合、自宅にいたり、

夜は飲みに行かないし(接待)、お昼も蕎麦とかでちゃちゃっと済ませることが多いので、

計上額が少なすぎて逆に税理士の方に「大丈夫ですか?!計上漏れないですか?!」と聞かれたくらい。

年間800万円まで使用できるので、こちらを無理ない範囲で使っていくことが節税となります。

※国も経済活性化を期待している為、このあたりの経費の指摘は少ないそうです。

基本的に、ランチでもディナーでもテーブルがあるようなお店の場合、

パソコンを持ち込んで仕事が出来る環境だと想定出来るので、落としやすいとのこと。

その為、ラーメン屋や牛丼屋などは難しいです。

 

事業経費→事業に関連があれば経費へ

事業に関連のある製品であれば、基本的に経費参入となります。

この点、ライターやブロガー、YouTuberは割とこの事業経費を算入させやすく、

例えば、筆者の場合、スマホはもちろんTVゲームや淡水魚、コスメも記事にすれば経費に算入できます。

※一部となる場合もあり。

 

美容代→全額経費へ

セミナーやイベントに登壇する場合、スーツなどの衣類や美容室での散髪代金は経費対象になります。

アイドルなどと一緒ですね。(形だけ ニコッ)

 

家賃・光熱費・Wi-Fi費→30%ほど経費へ

賃貸で借りている家やその水道代・電気代・ガス代・Wi-Fi代は事務所として利用しているのであれば経費となります。

ただ、満額ではなく按分となるので、自宅をどの程度事務所として、打ち合わせスペースとして、

使っているのかを初期段階で税理士さんと擦り合わせます。だいたい金額の30%くらいは算入出来ます。

電気は楽天でんきに契約すると支払い総額からポイントも加算されポイントは税金取られないのでお得ですね。

 

 

 

生命保険・がん保険→経費だが、加入すべきかはひとによる

筆者は保険には入らない主義(国民健康保険・高額療養費制度で充分で将来の保証は自分で作ると考えている)なのですが、

高利益体質の方は入られている割合が多いと税理士さんが話されていました。

将来の補償を、という意味で実際に筆者が加入しているのは小規模事業共済で、毎月固定額を積み立てています。

※掛け金は全額経費になります。

【個人事業主・会社役員】小規模企業共済に実際に加入してみた!申し込み→受付までの流れ【節税対策・無担保借り入れ】

2019.07.25

 

 

まとめ

筆者が経費算入している項目

  1. 接待交際費・会議費→年額800万まで
  2. 事業経費→事業に関連があれば経費へ
  3. 美容代→全額経費へ
  4. 家賃・光熱費・Wi-Fi費→30%ほど経費へ
  5. 生命保険・がん保険→経費だが、加入すべきかはひとによる

フリーランスや個人事業主の方はサラリーマンと違って働き続けられる保証が少なく、

事業投資も多くなると思いますので、国から認められている合法的に利用できる経費は算入させていきましょう。

その他、経費とは異なりますがもちろんふるさと納税も所得税や住民税から還付・控除を受けられますので必須ですね。

 

 

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日々の売り上げ・経費をビジュアルで確認できたりするのでお勧めです。

一度確認いただいて、

個人で申告書に記帳していくのか、IT(クラウド)を使うのか、税理士さんを雇うのか

判断材料になれば幸いです。

 

 


 

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